年収700万円の手取りはいくら？生活水準・家計管理・IT業界のキャリア事情まで徹底解説

「年収700万円の手取りって実際いくら？」「どんな生活レベルなのか？」と気になる方は多いのではないでしょうか。

国税庁の令和4年分 民間給与実態統計調査によると、日本の給与所得者の平均年収は458万円。男性平均は563万円、女性平均は314万円であり、年収700万円は全体でも上位層に入る水準といえます。

ただし、額面の700万円すべてを自由に使えるわけではありません。社会保険料や所得税、住民税が引かれるため、実際の手取り額は100万円以上少なくなります。

本記事では、年収700万円の手取り額シミュレーション、生活レベルの目安、平均年収との比較、資産形成や家計管理のポイントまで詳しく解説。さらにIT転職エージェントの視点から、「IT業界で年収700万円はどの立ち位置か」 も紹介します。

「今の収入での生活水準を知りたい方」「これから年収アップを目指す方」「IT業界でキャリアを伸ばしたい方」まで役立つ内容になっていますので、ぜひ最後までご覧ください。

年収700万円の手取り額は？

年収700万円の手取りは、おおよそ525万〜570万円程度です。

年収700万円と聞くと「十分に余裕がある」と感じる方も多いでしょう。しかし実際には、税金や社会保険料が差し引かれるため、手取り額は額面よりも大きく減ります。

※居住地や社会保険料率、扶養の有無によって手取りは変動します。

例えば独身の場合、700万円から社会保険料約100万円、税金約60万円前後が差し引かれ、手元に残るのは 525万円前後 となります。

手取り額に差が出る理由

年収700万円でも独身と既婚では手取り額に差が出ます。主な理由は税金の控除です。配偶者控除や扶養控除があると、その分課税所得が減るため、独身よりも税負担が軽くなり手取りが増えます。

一方で、社会保険料は独身か既婚かで大きな違いはありません。ただし扶養家族がいる場合、配偶者や子どもを自分の健康保険に加入させられるため、世帯全体で見れば「別途保険料を払わずに済む」というメリットがあります。

「額面700万」と「手取り700万」の違いに注意

額面年収700万円は全体で上位約5％に入る高水準ですが、実際の手取りは550万円前後にとどまります。毎月の可処分所得に換算すると 約45万円前後。

首都圏で住宅ローンや教育費を負担している世帯では、想像するほど「贅沢ができる」わけではなく、堅実な家計管理が必要です。

年収700万円は全体でどのくらいの割合？

額面年収700万円は、全体の給与所得者の中で上位に入る水準です。国税庁の「令和4年分 民間給与実態統計調査」によると、日本人の平均給与は458万円。そのため、700万円は平均を大きく上回る水準といえます。

年収分布における700万円層の位置づけ

続いて、男女別・年代別の平均年収を同調査から整理しましょう

年収区分	割合（おおよそ）
400万～500万円	約17.7％
500万～600万円	約13％
600万～700万円	約9％
700万～800万円	約6％

この表からわかるように、年収700万円に到達している人は全体の5％前後しかいない、限られた層といえます。

男女別・年代別の平均年収

国税庁「令和4年分 民間給与実態統計調査」による平均年収は以下の通りです。

年代	男性の平均年収	女性の平均年収
全体平均	563万円	314万円
20～24歳	279万円	253万円
25～29歳	429万円	353万円
30～34歳	492万円	345万円
35～39歳	556万円	336万円
40～44歳	612万円	343万円
45～49歳	653万円	343万円
50～54歳	689万円	343万円
55～59歳	712万円	330万円

この表からわかるように、男性は40代以降で年収600万円を超える層が増える一方、女性は全年代で300万円台前半にとどまっています。

男女間の平均年収に差があるのは、複数の要因が重なっているためです。まず、女性は男性に比べて非正規雇用で働く割合が高いことが挙げられます。これは結婚や出産を機に正社員として働き続けにくくなり、育児や家事と両立しやすい非正規を選ばざるを得ないケース が多いためです。

また、昇進や管理職への登用機会にも男女差があり、管理職に占める女性の割合は依然として低い状況です。その結果、昇進による年収アップのチャンスが限られてしまいます。さらに、育児や介護など家庭内責任の多くを女性が担う傾向が強く、キャリアの継続や長時間労働が難しくなることも収入格差につながります。

加えて、男女で就く職種にも違いがあり、男性は比較的高収入の分野に集中しやすいのに対し、女性は給与水準の低い職種に就く割合が高い傾向があります。

このように、ライフイベントによる働き方の変化、昇進機会の格差、家庭責任の偏り、職種分布の違い といった複合的な要因が、男女間の年収差を生み出しています。

学歴（大卒・高卒）による違い

学歴は年収700万円への到達に大きな影響を与えます。厚生労働省の「令和4年 賃金構造基本統計調査」によると、平均年収は高卒で約328万円、大卒で約435万円、大学院卒では約557万円と、大卒以上は高卒より100万円以上高い水準 にあります。

学歴	平均月収	平均年収（換算）
高校	約27.4万円	約328万円
専門学校	約29.4万円	約353万円
高専・短大	約29.3万円	約352万円
大学	約36.3万円	約435万円
大学院	約46.4万円	約557万円

※年収換算は「月収×12」で単純計算

この差はキャリアの初期段階だけでなく、長期的にも広がっていきます。大卒以上で総合職や専門職に就いた人は、30代後半から40代にかけて年収700万円に到達するケースが多く、管理職候補として昇進しやすいのが特徴です。特にIT、金融、コンサルティングといった専門スキルが収入に直結する業界では、学歴＋資格 が大きな武器になります。

一方で高卒の場合、就ける職種や昇進のチャンスが限定されやすいため、700万円に届くのは難しい傾向があります。ただし製造業や技能職など、経験を積んで役職につけば高収入に届くケースもあり、「学歴だけがすべてではない」 のも事実です。

年収700万円世帯の生活レベルは？

年収700万円の手取りは、世帯状況によって525万〜570万円程度です。これを毎月に換算すると およそ43万〜47万円 が自由に使える金額となります。ここから住居費や生活費、教育費などをまかなうことになります。

独身の場合

• 手取り約43万〜45万円
• 平日ランチは1,000円の外食でも気にせず、週末は友人とちょっと贅沢なディナーも可能
• 旅行も年に数回は海外に行ける余裕がある
• 生活費を抑えれば、毎月10万〜15万円を投資や貯金に回せる

年収700万円の独身は「趣味・遊び・貯金」を同時に実現できる自由度の高い暮らしが可能です。将来に備えながらも、日々の楽しみを我慢せず満喫できるライフスタイルといえるでしょう。

夫婦二人（子なし）の場合

• 共働きなら世帯年収1,000万円を超えるケースも多い
• 都内に分譲マンションを購入してもローン返済に比較的余裕がある
• 休日は旅行や外食など、夫婦でのレジャーにお金をかけやすい
• 将来に向けた貯蓄や投資も計画的に進めやすい

年収700万円の夫婦二人世帯は、生活費を分担しながら「ゆとりある日常」と「将来の安心」を両立できる層です。趣味や旅行を楽しみつつ、安定した資産形成も進められる暮らしといえるでしょう。

子供あり世帯（子2人想定）

• 教育費（習い事・塾など）に月5〜10万円かかるケースもある
• 住宅ローンや車の維持費と重なり、家計に圧迫感が出やすい
• 旅行や趣味への支出は控えめになる傾向
• ただし家計を計画的に管理すれば、貯蓄も十分可能

年収700万円の子育て世帯は、贅沢は難しいものの「安定した暮らし」と「子供の教育」を両立できる層です。堅実な家計管理を徹底すれば、将来の資産形成も着実に進められるでしょう。

生活レベルのまとめ

年収700万円は独身・夫婦二人・子育て世帯で暮らしぶりが大きく変わります。独身の場合は、毎月の可処分所得に余裕があり、趣味や旅行を楽しみながらもしっかり貯金できる「自由度の高さ」が最大の特徴です。

一方、夫婦二人では生活費を分担できるため、資産形成を進めながら豊かなライフスタイルを実現しやすくなります。共働きなら世帯年収が1,000万円を超えるケースもあり、生活のゆとりと将来の安心を同時に得やすい層といえるでしょう。

しかし子供を育てる世帯では状況が一変します。教育費や住宅ローン、車の維持費といった固定支出が重なり、独身や夫婦二人のような「自由な使い道」は難しくなります。とはいえ、計画的な家計管理を徹底すれば、子供の教育資金を確保しつつ貯蓄も進められるのがこの年収帯の強みです。

つまり、年収700万円は「独身・夫婦二人ではゆとりを実感できる水準」ですが、「子育て世帯にとっては堅実な暮らしを維持するための基盤」といえるラインなのです。ライフステージによって“自由度”の意味合いが変わるのが、この収入帯のリアルな姿といえるでしょう。

都市部と地方での「年収700万円の価値」住宅費から見るリアルな違い

年収700万円がどう暮らしに影響するかは、地域の住宅費によっても大きく左右されます。実際、東京と地方では住宅関連の支出に大きな差があり、その違いが暮らしの余裕を左右しています。

住宅費の地域差：データで見るリアルな差

オカネコ保険比較による「東京と地方の家計調査」では、住宅費（家賃・住宅ローン等）について以下の差が明らかになっています。

世帯構成	東京（住宅費）	地方（住宅費）
単身世帯	約8.5万円／月	約4.0万円／月
夫婦（子なし）	約12.5万円／月	約6.0万円／月

つまり、住宅費だけで都市部は地方のほぼ2倍かかるという結果です。月に5〜6万円、年間では60〜72万円も住宅費の差が生まれるため、生活の自由度は大きく異なります。

さらに内閣府の地域課題分析レポート（2024年春号）からも、都市規模別の家賃の二極化がうかがえます。特に東京都区部の家賃上昇は顕著で、政令指定都市と比べても一段と高くなっていることが確認されています。

引用：地域課題分析レポート（2024年春号）図表3－13　都市圏別にみた共同住宅賃料指数

都市部の年収700万円は「高収入」というよりも「安定した生活の基盤」と捉えるのが現実的です。住宅費の負担が大きいため、資産形成を意識しなければ可処分所得は想像以上に限られてしまいます。

一方で、地方での年収700万円は「余裕ある暮らしと資産形成を両立できる水準」といえます。都市部に比べて住宅費が抑えられる分、旅行や趣味にお金を使いながらも将来への備えを進めやすいのが特徴です。

年収700万円を目指せる業界・職種

年収700万円は全体で見ると上位層に入りますが、業界や職種によっては比較的現実的に到達できるラインです。ここでは代表的な業界・職種を紹介します。

IT業界での年収700万円の立ち位置

上記のうちIT業界に注目してみると、大手SIerやITベンダーでは、プロジェクトマネージャー（PM）として経験を積めば30代後半〜40代で年収700万円に到達するケースが多く見られます。また、ITコンサルタントは若いうちから高い給与水準が期待できる職種であり、実力次第では30代前半でこの水準に達することも珍しくありません。

さらに需要が急増しているデータサイエンティストやセキュリティエンジニアといった専門職では、スキルがそのまま収入に直結します。特にクラウドやAI関連の技術を持つエンジニアは市場価値が高く、年収700万円を超えるオファーを受けやすい状況です。

つまり、年収700万円は「管理職になるかどうか」に限らず、IT業界の成長分野でスキルを磨けば比較的早い段階で実現できる収入水準 なのです。

年収700万円は「一部の大企業だけの特権」というわけではなく、メーカーや金融の管理職、商社や外資系、ITの専門職 といったキャリアパスを選べば十分に実現可能な水準です。特に成長分野のIT業界では、スキルと経験を積み上げれば、年齢に関わらず早い段階で到達することも珍しくありません。

年収700万円を達成するキャリア戦略

年収700万円は、待っているだけで自然に到達できるものではありません。特にIT業界のように変化が激しい分野では、意識的にキャリアを設計することが不可欠です。

資格取得で収入を伸ばす

資格は「転職・昇進のパスポート」になります。IT業界であればAWS認定、PMP（プロジェクトマネジメント資格）、情報処理安全確保支援士などが評価されやすく、資格手当が付く会社も多いです。

金融なら宅建や証券アナリスト、コンサル分野では中小企業診断士などが収入アップに直結します。実務に直結する資格を計画的に取得すれば、年収レンジを一段上げることができます。

管理職・マネジメントを目指す

700万円に到達する上で大きなカギとなるのがマネジメント経験です。

プレイヤーとして優秀でも、評価されるのはチームを率いた経験や成果。プロジェクトマネージャーや課長職になれば、給与テーブルが一気に上がる企業が多く、昇給幅もプレイヤー時代より大きくなります。特に30代後半〜40代でマネジメント経験がないと昇給が頭打ちになるため、早めに「管理職候補」を意識することが重要です。

転職市場を活用する

同じ会社で年収を伸ばすのには限界があります。転職市場を活用すれば、現在のスキルをベースに「即戦力」として年収を上げるチャンスが広がります。

特に非公開求人では700万円以上の条件が出されることも多く、経験者優遇のケースが目立ちます。年収アップを狙うなら、エージェント経由で市場価値を把握し、今の会社で得られない待遇を得る戦略が有効です。

副業・フリーランスで年収を底上げする

会社員としての給与だけで700万円に届かない場合、副業やフリーランスとして収入源を増やすのも現実的な手段です。特にITエンジニアやデザイナーは副業案件が豊富で、月に5万〜10万円のプラスは十分に狙えます。

経験を積めば独立してフリーランスに転身し、年収1,000万円を超えるケースも少なくありません。副業で得たスキルや実績は、本業のキャリアアップにもつながります。

手取りを増やすための節税・資産形成術

年収700万円は手取りにすると550万円前後に目減りします。ここからさらに可処分所得を増やすためには、節税や資産形成の工夫が欠かせません。

iDeCo・NISAを活用する

まず代表的なのは iDeCo（個人型確定拠出年金） と NISA（少額投資非課税制度） の活用です。

iDeCoは主に会社員向けの制度で、掛金が全額所得控除の対象となり、課税所得を減らすことで所得税や住民税の負担を軽くできます。年収700万円の会社員は税率が高いため、その分節税効果が大きいのが特徴です。

一方、NISAは会社員に限らず誰でも利用できる制度で、投資から得られる利益が非課税となります。通常であれば20％以上課税される部分がゼロになるため、資産形成に大きな効果があります。

つまり、iDeCoで節税しつつ、NISAで効率よく投資を運用する ことで、年収700万円の手取りを実質的に増やしながら将来の資産も築くことが可能です。

ふるさと納税を活用する

次に有効なのが ふるさと納税 です。自己負担2,000円で地域の返礼品を受け取りつつ、所得税や住民税を控除できる仕組みです。

年収700万円の場合、目安として 年間8〜9万円程度まで寄付可能。その範囲であれば、実質2,000円で米・肉・果物・日用品などが返礼されるため、生活費の節約にも直結します。とくに子育て世帯では、食費や消耗品の一部をふるさと納税でまかなうことで、実質的に可処分所得を押し上げることができます。

住宅ローン控除を利用する

住宅を購入している世帯なら 住宅ローン控除 のメリットも大きいです。借入残高の0.7％（制度により上限あり）が10〜13年間、所得税や住民税から差し引かれます。

例えば3,500万円のローンを組んでいる場合、年間で最大24万円以上が控除される可能性があります。これにより「家を買った方が実は得になる」ケースも少なくありません。

扶養控除・配偶者控除を正しく使う

子育て世帯や専業主婦（夫）がいる世帯では、扶養控除や配偶者控除 を正しく活用することも重要です。扶養する子供の人数に応じて課税所得が減り、住民税・所得税の負担を軽くできます。特に年収700万円クラスでは税率が高いため、控除1人分で節税効果が数万円規模になることも珍しくありません。

このように、iDeCoやNISAで資産形成を進めながら、ふるさと納税・住宅ローン控除・扶養控除を組み合わせれば、同じ年収700万円でも実際に使えるお金を年間で数十万円単位で増やせる 可能性があります。年収が高い層ほど税負担も重くなるため、節税と資産形成を意識した家計運営こそが、手取りを最大化するカギです。

年収700万円世帯の家計管理術

年収700万円でも、住宅ローンや教育費、日々の生活費を差し引くと「意外と残らない」と思う人も少なくありません。だからこそ、日々の支出をどうコントロールするかが大切になります。

家計のバランスを考えると、住居費は手取りの25〜30％以内、食費・日用品は15％前後、子供がいれば教育費が10〜15％、そして貯蓄や投資に20％以上 を回せるのが理想です。特に住宅費と教育費は一度固定化すると削りにくいため、ここをどう抑えるかが家計の余裕を大きく左右します。

独身世帯なら毎月の生活コストを低めに抑えやすく、手取りの3割を投資に回すことも可能です。逆に子育て世帯では教育費や住宅ローンの比重が増すため、気を抜くと赤字に転落することもあります。同じ年収700万円でも、ライフステージによって「余裕」の意味は大きく変わるのです。

そのうえで家計を安定させるコツは、意外とシンプルです。通信費や保険、サブスクなど固定費を見直せば、月に数万円は浮かせられるケースもあります。さらに、クレジットカードやキャッシュレス決済のポイント還元をうまく組み合わせれば、実質的に収入を増やすのと同じ効果が得られます。そしてボーナスは生活費に溶かさず、貯金や投資に回すことができれば、家計の安定度は格段に上がります。

結局のところ、年収700万円は「家計を最適化すれば余裕ある暮らしができる」一方で、「油断すれば支出に流れてしまうライン」です。節税や資産形成とあわせて、日々の支出をどうコントロールするかが、豊かさを感じられるかどうかの分かれ道になります。

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まとめ

年収700万円は、日本全体で見れば上位5％前後に入る高収入です。しかし、実際の手取りは550万円前後にとどまり、住宅費や教育費を差し引くと「思ったより余裕がない」と感じる世帯も少なくありません。独身や夫婦二人ではゆとりある暮らしを楽しめる一方、子育て世帯にとっては安定した生活を支える基盤となる収入帯といえます。

また、都市部と地方では住宅費の差が大きく、同じ700万円でも暮らしの自由度は大きく変わります。さらにIT業界においては、700万円は平均を大きく上回る水準であり、マネジメント経験や需要の高い専門スキルを持つ人材が到達できるラインです。

つまり年収700万円は、「努力次第で到達できるが、油断すれば可処分所得が限られる」収入帯。キャリア形成、節税、家計管理の工夫を重ねることで、初めて「ゆとりある暮らし」と「将来の安心」が両立できるのです。